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創業時に狙える助成金とは

 そもそも助成金とはどんな性質のものでしょうか?

 一言で説明すると、助成金とは返済不要のお金です。

 公的機関・民間機関とわず、融資というものは返済が必要なお金です。
 当然そこには金利も発生しますし、また融資には第三者保証や土地・不動産等の
 担保を求められるケースが多いです。

 資金調達とひとくくりに考えられることもありますが、このように融資と助成金には
 返済する必要があるかないかという大きな違いがあります。

 

 助成金について、もう少し詳しく見てみましょう。
 助成金には、大きく分けて経済産業省所管のものと、厚生労働省所管のものが
 あります。

 


 ①経済産業省所管の助成金

 主に新技術や新製品の研究・開発やIT事業などの専門分野を対象にしている為、
 かなり厳格な審査が待ち構えており、必ず受給できるものではありません。

 ②厚生労働省所管の助成金

 事業主さんが納付する雇用保険料をその原資にしているで、創業後、従業員を雇用
 して雇用保険に加入することが申請の前提条件となりますが、条件さえ満たせば
 どんな会社でも必ず受給できます。

 


 このことからもわかるように、起業する時に狙いやすいのは厚生労働省所管の
 助成金となります。

 厚生労働省の助成金には、起業当初に受給できる数十万円~数百万円規模の
 助成金が複数あります。要求される条件についても、起業前から助成金獲得を視野
 に入れながら会社設立することで、何から順に手をつければいいかがはっきりと
 把握出来る為、起業時こそが助成金受給の最大のチャンスとなります。

 

 そして助成金受給には、もうひとつ大きなポイントがあります。それはタイミングです。

 助成金受給要件の中には、会社設立に届け出が必要だったり、人を雇用する
 届け出が必要なものがあります。
 
タイミングを逃すと本当はもらえるはずだったお金が、もらえない事になります。

 助成金受給はタイミングが命です。


 
融資との大きな違いがもうひとつあります。融資は審査が通れば速やかに実行
 されます。日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資実行まで1カ月~1カ月半
 といったところですね。

 対して助成金は起業当初にかかった設備投資や人件費の一部が半年~1年後に
 帰ってくるような感じです。
融資は実行されたお金を使って設備投資や運転資金と
 しますが、助成金は先に払ったお金が後から戻ってくると思ってください。

 

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