代表 行政書士 高木 誠司
お客様の立場に立って、親身にサポートいたします。
お気軽にご相談下さい。
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執筆に関するお問い合わせは0120-873-294までお問い合わせ下さい！
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総合ユニコム社 出版 「特定施設の運営管理マニュアル」 高木 誠司 行政書士・福祉法務コンサルタント 中熊 靖氏 現 仙台白百合大学教授 見市 拓氏 神鋼ケアライフ（株） 常務取締役 ドマーニ神戸 館長 稲木 利和氏 （株）タムラプランニング＆オペレーティング ディレクター 上記 執筆陣等との共著 |
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株式会社 日本医療企画 出版”介護ビジョン”「最新介護経営」 2004年10月号 9月20日発行 「介護タクシー開設・運営のポイント」を4頁に渡り執筆。 |
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リクルート 独立・開業アントレ 2009年2月号 |
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リクルート 独立・開業アントレ 2009年6月号 |
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きんざい ファイナンシャル・プラン 2009年8月号 |
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日本医療企画 介護経営白書 ２００７年度版 |
会社設立、資金調達について多数の執筆実績がございます。
どうぞ画像をクリックして詳細をご覧下さい！
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| 介護ビジョン2007年7月.pdf | 介護ビジョン2007年8月.pdf | 介護ビジョン2007年9月.pdf |
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会社設立のポイントを、５分で読める小冊子にまとめました。
まずは、会社設立のポイントをこちらで把握してみてください。
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▼下記より、無料ダウンロードして下さい |
・会社設立とは？ ・新会社法のポイント ・定款作成のポイント ・営業目的の作成 ・定款記載事項の注意点 ・電子定款で４万円節約！
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あさひリーガルパートナーズ 担当のスタッフが、スケジュールを確認し、 【受付】 ９：００ ～ １８：００ |
お忙しい事業主様をサポートさせていただくにあたり、平日の昼間はもちろんですが、 ３０分～１時間の無料相談では、
平日の夕方（１９時まで）も対応させていただきます。
ご都合の良い時間を選んで、ご連絡いただければと思います。
業種ごとの要件を満たす機関設計、
資本金や株式設定、その他営業目的等、一般的に分かりづらいと思われる点を丁寧にお伝えさせていただきます。
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また、開業時のタイミングでは、資金調達や 当事務所の強みとしては、事業主さまの味方に |
会社設立に関するあらゆるお悩み、お困りなこと、まずはお電話ください！
無料相談にて、親身にお伺いさせていただきます。
都市銀行？ 地方銀行？ 信用金庫？ 信用組合？
残念ながら、創業時において、こうした金融機関から開業資金の借り入れは
難しいのが現実です。
担保力があったり、財産のある保証人さんがいたりする場合は別ですが、小資本での
起業にはまず不向きです。
なぜでしょうか？
それは民間金融機関は実績を重視するからです。
民間金融機関にも、新規開業者向けの融資プランもあります。ただし、それは
ハードルが非常に高いものですので、なかなか思うようにはいきません。
ではノンバンク系は・・・高金利ですし、創業時は当然避けた方がいいですね。
そこで狙い目となるのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の
「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の
「創業融資」です。
これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証
での借り入れが可能な政府系融資です。
無担保無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資のよりも高い金利が設定
されますが、それでも民間金融機関からの借り入れよりも金利は低くなることが
ほとんどです。
融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。
審査のポイントは・・・
①事業計画書の内容 ②事業主の能力・経歴・人柄
③保証人・担保力 ④自己資金
面談の時に担当官が一番見たい点はどこでしょうか？
まずは①の計画書ですね。これが全てと言ってもいいかもしれません。
それくらい大事なポイントです。
これから起業しようという人に、事業家としての目があるか？の第一段階は、
この計画書で審査されます。融資申し込みの際に創業計画書は必須です。
①開業動機・開業目的 ②将来の展望（目標） ③仕入計画
④資金計画 ⑤売上予測 ⑥収支計画 ⑦返済計画
これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事は
できません。上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって
話すことが必要です。
①では、「なるほど。この人ならうまくいくかも。」と思わせる必要があります。
それには窓口で用意されてる開業計画書のサンプルだけでは話になりません。
何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解して
もらうには、サンプルに沿った書き方だと難しいと言わざるを得ません。
②能力・人柄・経歴は当然しっかりとみられます。①でも書いた「なるほど。この人ならうまくいくかも。」の”人”の部分を見られます。政府系金融機関が起業する人に
やさしいとはいえ、資金回収予測がまったく立たない先には融資しません。
どんな仕事をやってきて、どういうことをしようとしてるのか？その事業にはこの人の
キャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？事業主になる為の最低限の
知識があるか？
という部分が見られます。最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はたまに
心臓をチクッと刺すような嫌な感じの質問する時もあります。その時に、冷静にうまく
切り返せるかも大きなポイントです。
「とにかく頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。
計画書を作った時点で、だいたいこのへん聞いてきそうだなというのがわかりますので、しっかりと対策を立ててくださいね。
③融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようと
します。そして通常は保証人とか担保があれば金利も低く借りれます。ですので、
保証人なり担保なり用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。
とはいえ、なかなか保証人も担保も用意出来ない方も多くいらっしゃいます。
また、あえて起業時のリスクは自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せ
しても無担保無保証型を選ぶ方もいます。（無担保無保証を選んでも、審査の結果、
保証人を要求されることがあります）
どちらが正解ということはありません。ご自身の計画・信条に合わせて選択してください。
④日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。要件は開業資金の
1/2です。「１５００万の事業計画なら半分の７５０万は自分で用意してください。 残りの７５０万は融資しましょう」という感じです。
また、無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3でOKです。
融資上限１０００万という枠がありますが、事業計画の1/3なので、９００万の計画なら３００万、６００万の計画なら２００万、３００万の計画なら１００万の自己資金が
最低限必要です。
この自己資金については見せ金でも大丈夫ですか？と思われる方も非常に多く
いらっしゃいますが、数か月に遡って通帳を見られるので不自然な入金はいかにも
怪しく思われます。一番いいのはこつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳
ですね。担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたんだな」と思うことで、あなたを信用する材料のひとつとします。
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まずは、下記にて設立までのプロセスと費用を確認してみてください。
●会社設立サポートプラン（標準プラン） ●３日で設立！スピードプラン
●完全代行プラン ●創業融資or助成金サポート付、設立プラン
| 詳細 | 自分で設立 | 当事務所でサポート | |
|---|---|---|---|
| 基本事項 確認 |
事業目的、商号、 機関設計など |
5時間ちかくの独学 | 初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！ |
| 株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など |
７時間ちかくの独学 |
| 費用の 確認 | 定款認証代 定款謄本代 | 場所： 公証役場 | 52,000円 | 52,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 費用： 52,000円 | ||||
| 収入印紙代 | 場所： 公証役場 | 40,000円 | ０円 （電子定款認証の為） |
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| 費用： 40,000円 | ||||
| 登録免許税 | 場所： 法務局 | 150,000円 | 150,000円 | |
| 費用： 150,000円 | ||||
| サポート費用 | 場所： 当事務所 |
独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円 |
サポート料金は 45,000円 |
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| 費用： 45,000円 | ||||
| 費用 合計 | 247,000円 | 247,000円 | ||
ご覧いただいた通り、当事務所では自信をもってお客様の会社設立をサポートさせて
いただく事が可能です。 → 会社設立の無料相談はこちらから
さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには大きく２つの方法があります。
①．資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの → 詳しくはこちらから
②．助成金の活用 → 詳しくはこちらから
実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！ それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討される
方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。
また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。
※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる
法務局への書類の提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております。
もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみ
ですのでご安心下さい。
お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の
払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。
当事務所では、少しでもお客様の負担を軽減する為に、会社設立完全代行のプランもご用意しております。このプランでは株式会社設立手続きの全てを当事務所が行います。
| 詳細 | 自分で設立 | 当事務所でサポート | |
|---|---|---|---|
| 基本事項 確認 |
事業目的、商号、 機関設計など |
5時間ちかくの独学 | 初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！ |
| 株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など |
７時間ちかくの独学 |
| 費用の 確認 | 定款認証代 定款謄本代 | 場所： 公証役場 | 52,000円 | 52,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 費用： 52,000円 | ||||
| 収入印紙代 | 場所： 公証役場 | 40,000円 | ０円 （電子定款認証の為） |
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| 費用： 40,000円 | ||||
| 登録免許税 | 場所： 法務局 | 150,000円 | 150,000円 | |
| 費用： 150,000円 | ||||
| サポート費用 | 場所： 当事務所 |
独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円 |
サポート料金は 75,000円 |
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| 費用： 45,000円 | ||||
| 費用 合計 | 247,000円 | 277,000円 | ||
※お客様には、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、
会社実印の作成及び書類への押印を行っていただきます。
お客様が全てご自身で設立された場合と比べて、 ３万円の負担で全ての作業を完全に代行させていただきます。
さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには大きく２つの方法があります。
①．資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの → 詳しくはこちらから
②．助成金の活用 → 詳しくはこちらから
実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！ それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討される
方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。
このプランでは、会社設立を急がれている方に、３営業日以内での設立代行を致します。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。
| 詳細 | 自分で設立 | 当事務所でサポート | |
|---|---|---|---|
| 基本事項 確認 |
事業目的、商号、 機関設計など |
5時間ちかくの独学 | 初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！ |
| 株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など |
７時間ちかくの独学 |
| 費用の 確認 | 定款認証代 定款謄本代 | 場所： 公証役場 | 52,000円 | 52,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 費用： 52,000円 | ||||
| 収入印紙代 | 場所： 公証役場 | 40,000円 | ０円 （電子定款認証の為） |
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| 費用： 40,000円 | ||||
| 登録免許税 | 場所： 法務局 | 150,000円 | 150,000円 | |
| 費用： 150,000円 | ||||
| サポート費用 | 場所： 当事務所 |
独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円 |
サポート料金は 95,000円 |
|
| 費用： 45,000円 | ||||
| 費用 合計 | 247,000円 | 297,000円 | ||
完全代行のスピードプランでも、総額３０万円以内で会社設立が可能です！
→ 会社設立の無料相談はこちらから
さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには大きく２つの方法があります。
①．資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの → 詳しくはこちらから
②．助成金の活用 → 詳しくはこちらから
実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！ それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討される
方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。
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会社設立は、電子定款による申請によって、ご自身で手続きするよりも設立経費は低く抑えられます。
それにより、報酬額を含めた設立費用全体を２５万円以内で提供しています。
首都圏を中心に、会社設立支援をさせていただいております。
お気軽にお問い合わせ下さい。 → 会社設立プラン
定款とは、社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本
規則を主に記載した書面をいいます。
定款では、会社における運営の基盤となることを定めます。
国の法律でいう“憲法”のようなものです。
定款には、以下の種類の記載事項があります。
（1）絶対的記載事項
１．目的
２．商号
３．本店の所在地
（株式会社の場合）
４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
５．発起人の氏名又は名称及び住所
（2）相対的記載事項
（3）任意的記載事項
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営業許可について、ご存知ではない方が多いようですが、 それは特定の事業を行うにあたり、行政の許可が必要となる 当サイトを運営する、行政書士とはこの許認可の申請代行が |
ですから、当サイトを通じて会社設立をされる方には、無料相談でどのような
許可が必要となるのか、アドバイスをさせていただく事が可能となります。
当事務所では起業してすぐに、お客様が円滑な事業のスタ－トが切れるように、
会社の設立前から許認可取得に向けてのスケジューリング並びに、煩雑な準備を
スムーズに進めるアドバイスをさせていただき、申請手続を代行いたします。
創業融資や助成金の申請には、その事業を行うのに必要な許認可の取得が
条件となっているものがあります。
つまり、会社設立後に慌てて許認可の取得に向けて動くのではなく、会社設立前
からの入念なスケジューリングが必須なのです。
◆申請窓口が都道府県のもの
| 業種 | 種類 | 申請窓口 |
| 建設業、不動産業 | 許可 | 都道府県 |
| 貸金業 | 登録 | 都道府県 |
| 介護事業 | 指定 | 都道府県 |
◆申請窓口が労働局・陸運局のもの
| 業種 | 種類 | 申請窓口 |
| 有料職業紹介、一般労働者派遣 | 許可 | 労働局 |
| 特定労働者派遣 | 届出 | 労働局 |
| 一般貨物、一般旅客、介護タクシー | 許可 | 陸運局 |
◆申請窓口が警察署・保険所・税務署のもの
| 業種 | 種類 | 申請窓口 |
| リサイクルショップ、風俗営業、警備業 | 許可 | 警察署 |
| 飲食店、医薬品・化粧品小売、旅館業 | 許可 | 保健所 |
| 酒屋 | 許可 | 税務署 |
やりたい事業にどういった許認可が必要なのかわからないという方も多いと思います。
不明な点は、当事務所の無料相談を是非ご利用ください。
「こんなことがやってみたい！」「こんなビジネスを考えている！」といったアイデアを
お持ちであれば、是非お話を聞かせてください。 そのアイデアを一緒に事業プランに
昇華させて、ビジネスとして成功させていきましょう！
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一言で説明すると、助成金とは返済不要のお金です。
公的機関・民間機関とわず、融資というものは返済が必要なお金です。
当然そこには金利も発生しますし、また融資には第三者保証や土地・不動産等の
担保を求められるケースが多いです。
資金調達とひとくくりに考えられることもありますが、このように融資と助成金には
返済する必要があるかないかという大きな違いがあります。
助成金について、もう少し詳しく見てみましょう。
助成金には、大きく分けて経済産業省所管のものと、厚生労働省所管のものが
あります。
①経済産業省所管の助成金
主に新技術や新製品の研究・開発やIT事業などの専門分野を対象にしている為、
かなり厳格な審査が待ち構えており、必ず受給できるものではありません。
②厚生労働省所管の助成金
事業主さんが納付する雇用保険料をその原資にしているで、創業後、従業員を雇用
して雇用保険に加入することが申請の前提条件となりますが、条件さえ満たせば
どんな会社でも必ず受給できます。
このことからもわかるように、起業する時に狙いやすいのは厚生労働省所管の
助成金となります。
厚生労働省の助成金には、起業当初に受給できる数十万円～数百万円規模の
助成金が複数あります。要求される条件についても、起業前から助成金獲得を視野
に入れながら会社設立することで、何から順に手をつければいいかがはっきりと
把握出来る為、起業時こそが助成金受給の最大のチャンスとなります。
そして助成金受給には、もうひとつ大きなポイントがあります。それはタイミングです。
助成金受給要件の中には、会社設立前に届け出が必要だったり、人を雇用する前に
届け出が必要なものがあります。
タイミングを逃すと本当はもらえるはずだったお金が、もらえない事になります。
助成金受給はタイミングが命です。
融資との大きな違いがもうひとつあります。融資は審査が通れば速やかに実行
されます。日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資実行まで１カ月～１カ月半
といったところですね。
対して助成金は起業当初にかかった設備投資や人件費の一部が半年～１年後に
帰ってくるような感じです。融資は実行されたお金を使って設備投資や運転資金と
しますが、助成金は先に払ったお金が後から戻ってくると思ってください。
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ここでは、会社設立に加えて、創業時の融資や助成金
サポートがセットになったプランをご紹介させて
いただきます。
このサポートの場合、会社設立前から創業融資、
助成金申請を視野に入れて準備を進めていきます。
融資や助成金については、様々な要件があります。例えば、助成金については
タイミングが重要になってきます。こうしたポイントを知らないと助成金を受けられない
ということがあります。
しっかりとポイントを確認していきましょう。
創業融資については日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」
と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用
していきます。
これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。
◆創業時に狙える助成金とは？
◆創業時に狙える融資とは？
当事務所では、申請前に模擬面談を実施して本番に備えていただきます。
これは面談では何を伝えて、それがどうに見られるか？も重要となるからです。
面談に失敗して、融資額を減額されることもあります。
自信に満ちて堂々と答える方と自信なさげに答える方、あなたならどちらの方を
信用しますか？採用責任者として面接してきた視点・経験から、相手にいい印象を
与える話し方もサポートさせていただきます。
【融資の場合】
・サポート費用は９万５０００円（会社設立の報酬含む）＋融資実行額の3.５％
【助成金の場合】
・サポート費用は９万５０００円（会社設立の報酬含む）＋融資実行額の１５％
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新会社法の要点を簡単にまとめました！ご参考ください |
新会社法の施行によって、「有限会社」の新規設立が出来なくなりました。
既存の有限会社については、「特例有限会社」として何の手続もなく存続し、業務の
継続が可能ですし、また「商号変更」の手続を取れば、有限会社から株式会社への
変更も可能です。
従来、株式会社の設立には資本金が１千万円必要でしたが、新会社法の施行によって
資本金が１円でも株式会社の設立が可能になりました。
従来の制約（取締役３名以上、監査役１名以上）の規定が、なくなりました。これによって、
取締役１名から株式会社を設立が可能です。
又、原則、取締役の任期は２年、監査役は４年とされている任期を最長１０年
まで延ばす事が可能です。
監査役をおく場合は、監査役の権限を会計監査のみに限定できます。この場合、
定款への記載が必須となります。
新会社法においては「株式会社」「合資会社」「合名会社」に加え、「ＬＬＣ」「ＬＬＰ」
の形態が新規に認められました。
又、新機関「会計参与」も任意に設置が可能です。
同じ市区町村でも同一の商号の使用が可能です。また、これにより「事業目的」には
包括的記載が認めれられる事になりました。
株式のすべてに譲渡制限がかかっているだけでなく、一部に譲渡制限をかけている
場合でも、この譲渡制限会社となります。これは、会社の株式譲渡にあたって制限を
掛けるもので、現在では上場していない会社の９割ちかくの会社において、ほぼ主流
となっております。
これによって、第三者による株式の買収（会社の乗っ取り）などを防衛することが
可能となりました。
発起人が会社設立時に、金融機関へ資本金の払い込みをした際の証明手段として、
発行されていた「資本金払込証明書」が「残高証明」で足りることになりました。
当事務所では、新会社法に対応した会社設立サポートを行っております。
お気軽にお問合わせ下さい。
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ここが一番知りたいところかと思います。
皆さまが、よく聞く言葉に「会社は株主のもの」というものがあると思います。これは
ひとことで表現すると、お金を出した人に利益を還元する仕組みを表しています。
株式会社の利益配分は、株の比率に応じて分配されます。
このように株式会社は、出したお金に焦点が当たっています。これは法律で決まって
いることで、変更ができないんですね。
対して、合同会社は人に焦点が当たった会社です。その人がいるから売上・利益が
上がっているなら、その人が恩恵を最大限受けられてもいいんじゃないかというのが
合同会社の原点です。
このため、合同会社の利益配分は、株の比率に関係なく分配できます。
仮に会社に対する出資額がほとんどない人でも、会社に利益が出るのは、
その人の功績が大きいと認められるなら、利益の８０％を得られるという取り決めも
OKとなります。
これを「定款自治」といって、会社の憲法と言うべき定款で自由に設計出来るように
なっています。お金は持ってないけど、”能力”をもつ『人』と、そこに”お金”を持つ
『会社』とのコラボ企画なんかも、今後多く生まれてくるかもしれません。
その他、株式会社が厳しい法規制にさらされるのに比べて、合同会社では規制が
緩やかになっています。
LLCとLLPは共に新しく創設された形態で、非常に似た部分も多くなっています。
その最大の違いは法人格があるかないかという点です。
LLCは合同会社というくらいですから当然に法人ですし、何か外部との契約をする際は、
会社として契約を結ぶことができます。
対してLLPには法人格がない為、契約の際にはLLPそのものが契約することが
できません。「LLP 組合員○○ ○○」が契約主体となります。
株式会社への組織変更にも違いが出ます。LLPは法人ではなく組合の為、将来業務を
拡大して株式会社への組織変更しようと思ってもできません。
一度LLPを解散し、株式会社を設立しなおす必要があります。またその際は１度取得
していた許認可についても再度取りなおすこととなります。
課税方法も大きく異なります。
株式会社や合同会社（LLC）は法人なので当然に法人税がかかります。
また、出資者が利益配当受ければ個人に対して所得税がかかります。
『会社』と『人』がダブルで課税されるんですね。
・・・ですがLLPは法人格を持たない為、法人税がかかりません！
また、LLPに損失がでた場合はその損失を出資者に分配して、出資者の他の利益と
通算することができます。このように損益を通算することにより、課税額を小さくする
ことも可能というわけです。このような課税制度をパススルー制度といいます。
このようにパススルー制度を採用するLLPには、税制上大きなメリットがありますが、
LLP本体と出資者個人ごとに決算書を作成しなくてはならないため、経理上非常に
手間がかかるところがデメリットといえます。
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各発起人は、この預金口座に振込の方法で引き受けた株式の発行価額に
相当する金額を送金します（振込の際の氏名は、各発起人の氏名が
通帳に記入されるように行い、誰がいくら振り込んだのか明確になるように
します）。
しっかりと手続きが進んでいれば、発起人全員の払い込みで、すべての
出資金額が払い込まれている事になります。（現物出資の分を除く）
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